補助金制度を利用した特許出願

  • 2012年03月26日

 経済産業省では、民間企業の研究開発を支援する各種の補助金事業を毎年度実施しています。その中で、産業技術課が担当している「新規産業創造技術開発費補助金」について紹介します。
 

 昨年(平成23年)4月に「民間企業の研究開発力強化及び実用化支援事業」という名称で公募された事業では、「先進的・独創的な優れた技術を有する民間企業と公的研究機関等との共同研究による新たな製品・技術の実用化に向けた実証等」に対し、経費の約1/2~2/3に相当する金額の補助金を受けることができました。この経費の中には、研究開発の内容を特許出願するとき民間企業が特許事務所に支払う手数料も含まれます。
 

 補助金制度を利用するためにはいろいろ細かい制約や国への報告義務はありますが、研究開発を計画的に推進する体制が整っている企業では、この補助金制度を利用する価値はあるでしょう。
 

 平成24年度(平成24年4月1日から始まる年度)は、おそらく今月(3月)末~4月中頃に公募があると思われます。この補助金制度の利用を検討される企業の方は、昨年の例を参考にして早めに書類の作成準備に着手されることをお薦めします。


 中部地方の方は中部経済産業局「産業技術課」のホームページ(下記)を、その他の地域の方は各地域の経済産業局のホームページをご覧下さい。(KO)
http://www.chubu.meti.go.jp/technology/index.htm

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